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回答
この記事でわかること
- 障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）とは？
- 障害者手帳の申請方法
タップできる目次
障害者手帳とは？
「障害者手帳」とは、障害のある人に交付される手帳です。
障害者手帳を持つことが障害者の証明になります。福祉サービスを受ける際や、障害者雇用枠で仕事を探す際にも必要となるため、非常に重要なものとなります。
障害者だけではなく、企業側も障害者雇用率の引き上げのために、障害者手帳について理解する必要があります。
障害者手帳の対象疾患・等級
障害者手帳の種類
障害者手帳は、以下の3つの種類があります。
- 身体障害者手帳
- 精神障害者福祉健康手帳
- 療育手帳
このうち、うつ病患者が利用するのは「精神障害者福祉健康手帳」ですので、以下ではこの「精神障害者福祉健康手帳」を障害者手帳として記述します。
障害者手帳の対象疾患
障害者手帳の対象疾患は、次のようなものです。
- 統合失調症
- うつ病
- そううつ病などの気分障害
- てんかん
- 薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
- 高次脳機能障害
- 発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）
- その他の精神疾患（ストレス関連障害等）
障害者手帳の判定基準
精神障害保健福祉手帳の等級は次のように1～3級まであります。
| 1級 | 精神障害であって日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの |
| 2級 | 精神障害であって日常生活が著しい制限を受けるか,又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの |
| 3級 | 精神障害であって日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか,又は日常生活もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの |
障害者手帳の申請方法
障害者手帳の申請には指定医による診断書が必要です。
なお、代理申請もできますが、委任状など必要書類が増えることがありますので合わせて窓口で確認してください。
障害者手帳で受けられる福祉サービス等
障害者手帳を提示することで、以下のようなサービスが受けられます。
障害者雇用
一般事業主で、45.5人以上の従業員がいる企業は、従業員数の2.2%以上の身体障害者・知的障害者を雇用する必要があります。雇用率を達成していれば、国から障害者雇用調整金が事業所に支給されますが、達成していなければ障害者雇用納付金を徴収されてしまいます。
所得税・住民税・自動車税などの軽減
等級によって変わりますが、一定の金額の所得控除が受けられます。
障害者手帳を持つ本人が納税者である場合、または障害者手帳の交付を控除対象配偶者・扶養親族が受けている場合に対象となります。また、1級の方と同居している場合には、年末調整か確定申告で配偶者控除・扶養控除に加算があります。
公共料金の割引サービス
公共料金とは、公共交通機関である鉄道やバスが対象で、障害者手帳を提示することで運賃の割引サービスを受けることができます。
その他の割引サービス
NHK放送受信料・携帯電話会社の料金割引サービス等の割引が受けられます。
障害者手帳の注意点
障害者手帳は2年に一度更新が必要です。その際、医師の診断書を提出する必要があり、診断料が必要になります。
まとめ
記事の内容をまとめます。
- 障害者手帳を持つことが障害者の証明になる
- 福祉サービスを受ける際や、障害者雇用枠で仕事を探す際にも必要となる
- 障害者手帳の等級には1級から3級までがある
- 障害者手帳は2年に1度更新が必要
- 申請には指定医の診断書が必要
うつ病で生活に支障がでている場合には、非常に助かるサービスを受けられるのが障害者手帳の利点です。就労移行支援事業所を利用したり、障害者雇用枠で就職したりする際にも必要になるものですので、上手に活用したいですね。
